ここでは治療院経営Q&Aをお伝えいたします。
ここでは、概略を説明させて頂いております。詳しくはレイアンドカンパニーまで問合せ下さい。
■新規開業の資金調達はどのようなものがありますか?
新規開業開業の資金調達は自己資金以外で・・・
@銀行よりの借入れ
A国民金融公庫からの借入れ
B親族からの借入れ
Cリース契約
Dローン契約  となります。
●@銀行借入れの場合(概略)
営業予定地の近くで、毎日の売上が入金しやすい金融機関が基本になります。この場合、常に家族が預金をしている、家族が年金の受取口座がある、公共料金の支払いを自動振替でしている、家族が給料振込の受皿口座を持っている等、取引の数が多いほど有利になります。営業予定地が実家と離れている場合は、出入りの行員に相談し、支店が近くにあるかを確かめる事が大切です。銀行借入れの場合、貸し付け窓口に直接出向いても、銀行の質問に対して、なかなか正確な解答が出来ませんから、まず営業担当者に相談する事をおすすめします。借入を申し込む際には、事業計画書が必要です。添付する各種見積もりも準備します。申し込み金額により、不動産担保を要求される場合があります。保証人は1〜2名は予め準備しておく必要があります。
●A国民金融公庫より借りれの場合
「新規開業資金」として低金利で借入れ出来るシステムがあります。ただし、同業種での経験を要求されます。その場合、同業種である証明として源泉徴収票の提出を求められる場合があります。手続きは、まず最寄の国民金融公庫の窓口で「借入れ申込書」の書類を一式もらいます。記入後に提出します。(郵送で行っても結構です。)提出後に面談日の連絡があり、ここで事業計画の詳細がたづねられます。後日融資決定の連絡があり、借入れに必要な融資関係の書類が予め送付されます。印鑑や指定された必要書類を持って窓口に行くか、郵送で済む場合もあります。融資関係書類提出後に、指定口座に融資金が振り込まれます。「借入れ申込書」に新規事業の場合、別紙で「事業計画書が同封されており、この事業計画書の記入が正確に行われている事が重要です。総額の資金計画、毎月の経費算出、返済予定の金額等、会計、経営の基本的知識が要求されます。
●B親族からの借入れの場合
金融機関からの借入れと同じ厳密な契約書が必要です。あやふやな口約束での借入れの場合、贈与と見なされ、贈与税が発生する場合があります。「金銭消費貸借証書」を作成し、「返済予定表」も必要です、また「確定日付」も必要となります。毎月の振込の証拠と、相手方指定口座に返済した証拠を必ず残します。親族間の借入れでも金利は発生します。金利を支払わない場合、その金利分は贈与と見なされる場合ますので、必ず金利設定を双方で取り決め「金銭消費貸借証書」に記載します。
●Cリース契約
近年リース契約のリース会社による審査は、かなり厳しい判断があります。車のリース契約と同等と思い、安易に契約が出来ると感覚がありますが、医療器械の場合違った審査判断です。車は所有権や使用者が明確に車検書に記載されていますが、医療器械の場合比較的容易に移動も可能で、明確な所有権の表示がされない事も理由の一つです。厳しい審査判断の理由は、返済の延滞や、自己破産等が多く発生しており自己資産や保証人の資産背景が重要視されます。リースはリース会社から医療器械、什器を借り、その使用料を支払う契約形態ですので、そのリース料は全額経費で計上でき、会計処理がしやすく、家賃やガレージ代と同じ感覚で取扱い出来ます。リース契約を満了した時点で、「再リースのお伺い」がリース会社から送付されます。再リース料はリース会社で若干相違しますが、年間リース料の「10分の1」の料金で1年間リース契約を延長出来ます。その後再度リース契約をするか、機械をリース会社に返却するか、買取を行うかの選択をします。医療器械の場合、廃棄処分証明が必要な為、直接リース会社に交渉するより、購入した販売会社に相談される事をお勧めします。
●Dローン契約

ローンの場合、金融機関やリースより、金利負担分が高くなります。会計処理は、支払い利息は、「利子割引料」として経費計上します。元金は利益からの返済となりますので、リース料額が多くなると利益の裏付けが必要です。「アドン方式」で金利表示されている場合、「残存方式」で金利表示さてれいる場合、同じ数値であると、「アドン方式」はかなり割高の金利負担となります。どちらで表示されているか確かめる事が重要です。株式会社レイアンドカンパニーでは「新規開業セミナー」を行っております。詳しくはお問合せ下さい。

■事業計画書の作成はどのようにすれば?
●事業計画書は、まず開業に必要な事業資金内訳書の作成をします。
店舗に必要な資金:権利金・礼金・改築費・新築費・電気工事費・照明器具・電話加入金・通信機器医療器械・待合設備・着替設備・事務機・冷蔵庫・電子レンジ・問診用机・洗濯機・音響設備・オープン時の広告宣伝費・事務用品・初回家賃・初回共益費・3ヶ月分運転資金・その他の初期費用を割りだします。
●次に、毎月必要な経費を割り出します。
給与/賃金・地代/家賃・減価償却費・利子割引料・租税公課・運賃・ガレージ代・水道光熱費・旅費交通費・通信費・広告宣伝費・接待交際費・損害保険料・修繕費・消耗品費・福利厚生費・会費/研修費図書費等・材料費・その他経費を合計し、毎月の必要経費を算出します。
●次に、治療パターンを決定します。
その治療パターンから、必要ベッド台数を決めます。
一人あたりの治療時間を決めます。
治療費=単価を決めます。
営業時間を決めます。
(営業時間÷治療時間)×治療費×ベッド数=最大売上×営業日数(月最大売上上限)
次に上記売上に「読み違い係数」を60%:50%:40%等の任意で設定した%を掛けます。
(上記で算出した売上)ー(月経費)=利益/月を計算し、最低売上が幾らで維持出来るかを算出。その数値が損益分岐点です。
●事業計画の損益分岐点の割り出し。事業計画は以下の点に注意して作成します。
開業年度・開業2年目・開業3年目にどのように売上を維持または、増加させるか?
その為にどのような行動や経営計画を立てるか?
売上を向上させる為、従業員の増加をどのような状況でどのように行うか?
事業を始める際に定めた目標、経営方針をどのような経緯で達成させるか?
売上を増加させる為に患者確保をどのように行うか?
顧客管理をどのように行うか?
広告戦略をどのように行うか?
上記を総合的にまとめて事業計画書を作成します。
■独立開業を計画していますが、最近の業界の動向は?
実費診療・保険診療により若干動向は違いますが以下の点が上げられます。
1  独立開業者が多く、競争が激化しています。
2  実費診療の場合、最近の景気の低迷を反映して患者様数が治療院単位で見ると落ちています。
3  保険診療の場合、保険点数の見直しから「患者単価」が落ちています。
4  同業者の開業が多く、一地域での患者様誘導の競争が激化しています。
5  一定数の患者様を取り合う現象があり、サービス的施術の時間を取りすぎ売上を圧迫しています。
6  はやる治療院・はやらない治療院の区分が明確化して来ました。
7  明確な広告宣伝、広報の戦略を立てる治療院、立てない治療院で売上の差が明確化してきました。
8  新規開業の治療院様に、若干数患者様が集中する現象があります。
9  既存の治療院様の患者様数が若干減少しています。
10 多店舗展開をされていた治療院様の事業規模縮小が目立ちます。
11 保険診療では、都市部営業ほど来院患者様数が減少しています。
12 30〜40人/日の来院患者数の整骨・接骨院が多くなって来た。
13 クイックマッサージの場合、来客数は増加しているが、人の手配、人件費、テナント料負担で利益圧迫傾向。
   2002年11月は全体に来客数減少の傾向。
14 全体的に来院患者割合が、女性患者様が増加し、男性患者様が減少の気配です。
15 女性院長の治療院様が好調で安定的売上を確保されている傾向にあります。
16 女性スタッフの配備された治療院様の方が売上が安定化の傾向にあります。
17 時間帯により、治療パターンを変化させている治療院様が売上が平均化する傾向にあります。
18 緩和操作に重点を置かれている治療院様が売上安定の傾向にあります。
19 肘、膝、首の患者様が増加の傾向にあります。(広告、広報方法の変化)
20 同一の患者様が数治療院併用される場合が増加しています。
■最近の業界の問題点等を教えて下さい。
開業者数が増加の傾向にありそれに伴い以下の問題が目立つ様になりました。
1 「準強制わいせつ罪」の内定調査が一都道府県で3〜5件発生しています。
2 患者様からの被害届けが倍増しています。
3 消費者センターへの苦情が治療院が占める割合が増加しています。
4 消費者センターに苦情登録された治療院が出版社企画のタウン情報誌の掲載を断られるケース増加。
5 「治療プラス痩身」等の「施術内容」「結果」での苦情が倍増しています。
6 過剰施術による炎症悪化の被害届の増加。
※以上業界を取り巻く環境は、不景気、治療院数増加に伴う競争激化に合わせて、上記問題が多く発生
しています。団体、協会での自主規制強化と明確な会員間の取り決めが要望されています。
■開業後・個人事業の届け出はどのようなものがありますか?
個人事業で開業した場合以下の届け出があります。(法人の場合は相違します。)
●対「税務署」
1 「個人事業の開廃業届」⇒ 記載内容*所在地*名称(屋号)*業種*開業年月日
  提出期限 ⇒ 事業開始から1ヶ月

2 「給与支払事務所等の開設届出書」⇒ 記載内容:給与の支払い開始等
  提出期限 ⇒ 開設日から1ヶ月以内

3 「青色申告の承認申請書」⇒ 白色の場合は不要:複式簿記により記帳義務有り。
  特別控除等優遇有り。
  提出期限 ⇒ 事業開始から2ヶ月以内
  (開業日が1月15日以前の場合はその年の3月15日まで、1月16日以降の場合は開業より2ヶ月以内)

4 「青色事業専従者給与に関する届出書」⇒記載内容*配偶者等えお専従者として雇用する場合。
  (青色申告のみ)
   提出期限 ⇒ 事業開始から2ヶ月以内 
  (開業日が1月15日以前の場合はその年の3月15日まで、1月16日以降の場合は開業より2ヶ月以内)
 
5 「特例承認に関する届出書」⇒ 税務署窓口で確認して下さい。

●対「都道府県事務所」
1 「事業開始等報告書」⇒ 提出先で名称が変化・税務署窓口で確認

●整骨・接骨・鍼灸院・マッサージ治療院の場合
1 対「保険所」
※構造設備にこまかな規定があります。内装工事前に営業予定地管轄の「保険所」で構造設備の問い合わせをしてから工事内容を決定して下さい。工事後に立会い検査があります。
■開業前の準備について教えて下さい。
 
開業前の準備は大まかに以下の事が最低限必要です。
 

@名称(屋号)の決定
  新規事業を机上でイメージアップさせるのに重要な事です。
  治療院の業務内容や、治療方針からイメージするイメージカラーの決定等も行います。
  開業ぎりぎりまで治療院名が決定しない事が多いようですが、一番始めに行う大変重要な
  作業で、開業後の全体イメージ構築する意味合いを持ちます。
  ぎりぎりまで決まらない場合、電話の開局申し込みが遅れたり、印刷物が間に合わなかったり。
  治療方針が定まらなかったり・・・完全に準備不足の状態でのスタートとなります。

A営業予定地の選定
  治療パターン・単価により営業予定地は大きく異なります。
  都市型・地方型により交通手段やガレージの確保等の条件も相違します。
  上記「都市型・地方型」とは・・都道府県別の認識ではなく、各都道府県の中でも大きく異な
  った地域特徴があり、この地域特徴を詳しく分析する必要があります。

Bテナント入居の場合
  テナントの入居条件は、更新期間・更新料の設定・返戻金条件・退去条件を正確に確認し、契約書に
  確認した契約条件を付記する等の手段で先々トラブルにならないように注意を要します。

C顧客リストの作成
  開業を計画した場合、その日から顧客リストの作成に入って下さい。
  知人関係リスト=最低500人分
  営業予定地が決定している場合=地域の個人事業主リスト+法人リスト=最低500先分を確保      
※ヒント!顧客リストを作成する時に、上記最低数に満たない場合は、知人・親戚から「年賀 はがき」「暑中見舞い」等を借りてきて、「○○様よりご紹介して頂きました。○○治療院です。」と明記すれば良いので、とりあえず数を増やす事が大切です。地域情報はタウンページを参照し登録を行います。
コンピューターでの登録は、年賀はがき用ソフトの安価なもので十分です。最近郵便局で宛名ソフトを粗品で提供してくれるので一度確かめてみてはどうでしょうか。

Dタウンページの掲載締め切り日を確認して下さい。地域により相違しますので、営業予定地が決定して  いる場合は早急に確かめて下さい。

E電話番号の決定を最優先して下さい。
  出来ればISDNでファックス番号も独立して取られた方が業務をスムーズに行えます。

 
■保険所への届け出について教えて下さい。
 
●保険所への届け出は整骨院・針灸院・マッサージ院の場合:開設後10日以内に届け出が必要になりま   すが。内装工事時点で仮開設として検査を受けた方がやり直しの指示を受けた場合に余分な費用が   掛からない場合が多いようです。

●設計・改築段階で保険所で「施術所開設届」を受取り、規定の詳細を確かめてください。

●届出時必要な添付書類は
  1・免許書の写し 2・敷地図面 3・施術所平面図 4・付近見取図 
  ※履歴書の提出は窓口で確認して下さい。

●構造設備基準
  1・施術室面積 6.6u以上  2・待合室面積 3.3u以上 
  3・外気取り入れ開口面積 施術所面積の7分の1以上(これに相当する換気装置を有する場合はこの    限りでない。)
 ※上記内容は、変更される場合がありますので、必ず保険所窓口にて開業準備前に予め確認して下さ   い。

 
■開業予定地の市場調査について教えて下さい。
 
営業予定地での市場調査は大変手間のかかる作業です。
しかし、充分に行う事で新たな営業腺戦略が生まれます。
 
●手間を掛けずに行う方法に「カーナビ」の検索で行う方法があります。友人やご自分のカーナビで「各種医療機関」で検索できれば瞬時に付近の同業種の配置が確認出来ます。

●最寄に公共交通機関がある場合、直接駅に利用者状況を確認すれば、駅の利用者数が確認出来ます。必ず前と後ろの駅も調査し比較が必要です。

●営業予定地近くの喫茶店の利用者や、銭湯の利用者、市場の利用者を自分の目でみて、時間帯でどのような人の流れに変化があるかを確認して下さい。曜日により調査も必要です。地域によりかなり変化があります。

●地域の人口もチェックし、治療院数で割り他の地域と比較する事も大切ですが、治療院が集中してそれぞれ営業が継続している場合は、需要の多いとも判断されるため、治療院数の少ない地域を優良地域と一概に確定する事も危険です。

●「見ての判断」・「数字の判断」も大切ですが、「聞く事」も大切です。一人でも多くの方に、その地域で評判の治療院や、昔からの老舗、悪評の先等を聞き取り調査する事です。その地域に知人がいれば依頼してレポートしてもらう事も大切です。

●付近治療院の治療費も調査し、地域的に適合した治療費を決定して下さい。

●将来的に開発計画があるか?、また道路計画で裏道にならないか?、住宅開発等を役所や不動産業者、銀行に聞き不利、有利の判断は必要です。もし将来性のある地域であっても現状で営業可能かを判断の基準にして、予測で当てこまないで下さい。

●大きな工場があり、患者様として期待できる・・・・当たれば大きいですが、外れると最悪の事態です。     一点集中の期待は避けて市場調査を行うべきです。

●営業地周辺の患者様は、案外と来院されないものです。その周辺に対象市場として見込める地域があるかも調査して下さい。

●夜間人口と昼間人口の調査は必ず必要です。営業時間を大きく左右します。

●農業主体地域は田植えの時期は暇で、田植え終了後患者様が多くなります。当然稲刈りも同じです。
雪の多い地域は、雪が降ると移動手段が途絶えて暇になると予測しますが、雪かきでの腰痛や滑って転んだ等で忙しくなるようです。また、地域により腰痛の多く出る時期や膝の患者様が増加する時期が相違します。その点も直接患者様にモニターとして調査すると案外面白い治療方針が生まれるかも知れません。
 
■資金確保のポイントを教えて下さい。
 
●資金の確保は、自己資金や親族からの借入れが確定している以外は借入れ完了まで、約1ヶ月から1.5ヶ月の期間を要すると最短でも見た方がよいようです。

●金融機関からの借入れは、申し込みから完了までスムーズに行っても時間がかかります。まだ借入れの環境が整っていない状態でのテナント契約等を行なうと無駄な費用の支払いや、最悪借入れが出来ない場合もありあますので慎重に進め確定させる事が大切です。

●保証人の要請:一部の借り入れを除き、保証人が必要です。保証人の資産背景、所得が不足している 場合は2名必要な場合があります。借入れには保証人が必要である事を認識し、事前に要請しておく事が大切です。

●保証人の資産背景とは:自己名義の不動産を所有している。所得が確定している。

●借主の資産背景:保証人同様に自己名義の不動産を所有していると有利になります。

●年金が主な収入の場合は保証人としてだめですか?:自己名義の不動産があり、年金の額が証明できれば保証人とする事は充分可能です。年齢は高齢者は問題点を指摘される事がありますが、60歳前後であれば充分可能です。

●リース契約の場合:保証人はやはり自己名義の不動産所有の方が求められます。当然借り主本人が不動産所有の場合は有利になります。

●金融機関の保証人の判断:金融機関では確定では有りませんが、サラリーマンが保証人になる場合の目安は、約500万円前後としているように思います。

●借り入れ額が500万円を上回る場合は不動産担保の提供を要求される場合もあります。

●国民金融公庫の場合:新規開業では同業種の実務経験が必要です。6年程度の経験が目安です。経験内容の確認のために、源泉徴収表の提示等が必要なケースもあります。

●すでに業務をしておられ、申告をされている場合は地元商工会等で有利な制度融資があります。一度 相談されてはいかがでしょうか。

●新規開業の場合は、今までの実績を提示する事が出来ませんので、保証人により大きく融資の受けられる確立が変化します。まず、保証人を探す事が大切です。

●本来なら、家族が保証人になる条件を持っているにかかわらず、第三者を保証人とした場合は・・家族の同意が無いと判断される場合があります。この場合は、まず家族に依頼すべきと思います。
 
■長期資金借入と短期資金借入について?
 
●金融機関では、長期資金借入は1年以上の返済期間のものを言います。

●短期借入資金は、1年未満の返済期間の借入を言います。
 
■運転資金と設備資金?
●運転資金は、業務を行なう為の仕入れ資金や広告宣伝費その他の運営上の資金です。

●設備資金は、器械購入、内装等の設備に使用する資金です。

●国民金融公庫の場合、返済期間は運転資金は5年以内、設備資金は7年以内の目安がありますが、事業計画や内容により変化します。

●不動産担保を提供し、借入額が大きい場合は返済期間の長期化は可能です。
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